太陽光発電/蓄電池BPaaS白書 2025 ダウンロード

独自レポート Vol.14

製造業の電気料金高騰に関する意識調査

2024年の電気料金高騰への対策、自家消費型太陽光導入の障壁とは?

〜自家消費型太陽光導入における経済効果の試算等が課題に〜

産業用・法人電力料金・電気代

調査概要

調査機関
国際航業株式会社
調査名称
製造業の電気料金高騰に関する意識調査
調査方法
インターネット調査
調査期間
2024年1月4日〜同年1月9日
有効回答
太陽光発電・蓄電池のどちらも導入したことがない製造業の経営者・役員106名
公開日
2024年2月7日

調査結果

Q1 2023年を振り返って、あなたの会社が支払っている電気料金は増加しましたか。

2023年を振り返って、あなたの会社が支払っている電気料金は増加しましたか。2023年を振り返って、製造業の61.3%が「電気料金が増加した」と回答しました。

Q1 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
かなり増加した 26.4%
やや増加した 34.9%
あまり増加しなかった 23.6%
全く増加しなかった 5.7%
わからない/答えられない 9.4%

n=106/調査期間:2024年1月4日〜同年1月9日

Q2 2023年の電気料金の高騰に加え、2024年1月からの大手電力5社の電気料金値上げを受けて、あなたの企業では対策を行う必要性を感じますか。

2023年の電気料金高騰、2024年1月からの電気料金値上げに対して、71.6%が「対策の必要性」を実感しています。

Q2 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
非常に感じる 25.4%
やや感じる 46.2%
あまり感じない 20.8%
全く感じない 3.8%
わからない/答えられない 3.8%

n=106/調査期間:2024年1月4日〜同年1月9日

Q3 どのような対策を行いたいと思いますか。(複数回答)

Q2で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方にお聞きします。

どのような対策を行いたいと思いますか。(複数回答)電気料金高騰への対策として、回答者の43.4%が「製品への価格転嫁」を検討していることが明らかになりました。

Q3 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
製品への価格転嫁 43.4%
従業員の意識改革 32.9%
省エネルギー設備への転換 31.6%
生産プロセスの見直し 28.9%
工場や施設の稼働時間の短縮または変更 21.1%
電力会社の乗り換え(より安価な電力会社やプランへ切替) 17.1%
太陽光発電システムの導入による自家消費 11.8%
エネルギー管理システムの導入 9.2%
定置型蓄電システム導入によるピークカット 5.3%
市場連動(JEPX連動)の電気料金プランへの切替 0.0%
その他 0.0%
わからない/答えられない 13.2%

n=76/調査期間:2024年1月4日〜同年1月9日

Q4 対策の必要性を感じない理由を教えてください。(複数回答)

Q2で「あまり感じない」「全く感じない」と回答した方にお聞きします。

Q4 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
電気料金の高騰の影響をそれほど大きく受けていないから 46.2%
他のコスト削減策の方が優先順位が高いから 26.9%
できることは全てできていると考えるから 23.1%
政府や自治体からの補助金や支援を期待しているから 11.5%
電気料金の値上げは一時的なものであると考えるから 0.0%
その他 3.8%
わからない/答えられない 7.7%

n=26/調査期間:2024年1月4日〜同年1月9日

Q5 あなたは、産業用の太陽光発電・定置型蓄電システムの導入に興味はありますか。

42.4%が「産業用の太陽光発電・定置型「蓄電システム」の導入に興味を持っていることがわかりました。

Q5 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
非常にある 10.3%
ややある 32.1%
あまりない 23.6%
全くない 30.2%
わからない/答えられない 3.8%

n=106/調査期間:2024年1月4日〜同年1月9日

Q6 産業用太陽光発電・定置型蓄電システムの導入にどのような期待を抱いていますか。(複数回答)

Q5で「非常にある」「ややある」と回答した方にお聞きします。

産業用太陽光発電・定置型蓄電システムの導入にどのような期待を抱いていますか。(複数回答)産業用太陽光発電・定置型蓄電システム導入により、回答者の66.7%が「電気料金の節約」に期待していることがわかりました。

Q6 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
電気料金を節約できること 66.7%
脱炭素に貢献できること 51.1%
余剰電力を売電できること 46.7%
電気料金の高騰リスクを抑えられること 44.4%
屋根上などの余剰スペースを活用できること 42.2%
税制優遇による節税ができること 31.1%
補助金を活用できること 28.9%
災害時への備えができること 28.9%
従業員、顧客、地域住民などステークホルダーに環境価値を訴求できること 13.3%
その他 0.0%
わからない/答えられない 0.0%

n=45/調査期間:2024年1月4日〜同年1月9日

Q7 Q6で回答した以外に、産業用太陽光発電・蓄電池の導入に対する期待があれば、自由に教えてください。(自由回答)「買取価格の安定化」や「SDGs」などに期待する声も上がりました。

Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。

  • 57歳買取価格の安定化。
  • 47歳導入しやすい補助金を、増やしてほしい。
  • 64歳最も安価に取り付け可能な製品の開発を願いたい。
  • 62歳SDGs。
  • 61歳従業員の意識改革。

n=45/調査期間:2024年1月4日〜同年1月9日

Q8 産業用太陽光発電・定置型蓄電システムの導入を決める上での障壁を教えてください。(複数回答)

Q5で「あまりない」「全くない」と回答した方にお聞きします。

Q8 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
運用・維持管理コストの試算 45.6%
長期間にわたる安定した性能への懸念 36.8%
設置場所の確保 35.1%
天候による不安定さへの懸念 28.1%
屋根が古い、耐荷重等の問題で設置しづらい 22.8%
電気代削減等の経済的効果の試算(シミュレーション) 14.0%
産業用太陽光パネルの保証期間が短い 12.3%
投資対効果を明示してくれるEPC・設計・施工会社がいない 10.5%
周辺環境への影響 10.5%
産業用蓄電システムの保証期間が短い 8.8%
メーカーやEPC、施工会社からの提案や見積もりが遅い 5.3%
電力会社との系統連系を含む契約上の問題 5.3%
その他 3.5%

n=57/調査期間:2024年1月4日〜同年1月9日

原本

設問の並び・図表を含む資料(PowerPoint形式)です。登録不要でダウンロードいただけます。

資料をダウンロード

本調査は プレスリリース(PR TIMES) でも公表しています。

同じ分類の調査

調査レポート一覧へ戻る