独自レポート Vol.38
オンサイトPPA導入意向に関する企業調査
76.1%が電気代高騰を実感するも、初期費用ゼロの解決策を理解しているのはわずか12.3%
調査概要
- 調査機関
- 国際航業株式会社
- 調査名称
- オンサイトPPA導入意向に関する調査
- 調査方法
- IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間
- 2026年1月6日〜同年1月9日
- 有効回答
- 太陽光・蓄電池システムおよびオンサイトPPAを導入していない、事業用の建物・施設を自社で所有する企業の、エネルギー利用や設備投資の検討・意思決定に関わる経営者・役員および担当者 301名
- 公開日
- 2026年2月13日
調査結果
Q1 2024年～2025年にかけての電気料金について、どのように感じていますか。
2024年～2025年の電気料金について、76.1%の方が「増えた」と感じています。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 大きく増えた | 21.9% | |
| やや増えた | 54.2% | |
| 変わらない | 20.6% | |
| わからない/答えられない | 3.3% |
n=301／調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日
Q2 電気代が経営に与えている影響を教えてください。（複数回答）
電気代が経営に与える影響について、40.9%が「利益を圧迫している」と回答しています。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 利益を圧迫している | 40.9% | |
| 設備更新・メンテナンスを延期している | 18.6% | |
| 新規投資を抑制せざるを得ない | 17.3% | |
| その他 | 0.7% |
n=301／調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日
Q3 電気代の高騰を受けて、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる「オンサイトPPA」を採用する企業が増えています。このオンサイトPPAについて、あなたはどの程度ご存じですか。
オンサイトPPAを「今回初めて知った」と回答した方は、54.5％に上りました。電気代の高騰を受けて、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる「オンサイトPPA」を採用する企業が増えています。※オンサイトPPA（電力販売契約）：発電事業者が需要家の敷地や屋根に太陽光発電設備を無償設置し、発電した電気を供給する仕組み。設備の所有・維持管理は発電事業者が行うため、需要家は初期費用ゼロで再エネを導入できる。自給自足により再エネ賦課金や託送料金が不要なため、電気代削減と脱炭素を同時に実現できるサービスとして注目されている。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 内容まで理解している | 12.3% | |
| 名前だけは知っている | 33.2% | |
| 今回初めて知った | 54.5% |
n=301／調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日
Q4 オンサイトPPAに対して、どのような印象をお持ちですか。
*Q5で「内容まで理解している」と回答した方への質問
オンサイトPPAの内容を理解している方のうち、67.6%が「良い印象」を持っています。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 良い印象を持っている | 67.6% | |
| あまり良くない印象を持っている | 27.0% | |
| どちらともいえない | 5.4% |
n=37／調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日
Q5 オンサイトPPAの導入について、現時点のお考えに最も近いものを教えてください。
オンサイトPPAについては、39.5%が「検討したい」と前向きな姿勢を示しています。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 前向きに検討したい | 5.3% | |
| 条件次第で検討する | 34.2% | |
| あまり検討したくない | 17.6% | |
| 全く検討しない | 23.3% | |
| わからない/答えられない | 19.6% |
n=301／調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日
Q6 オンサイトPPAを「検討してもよい」と思える条件を教えてください。（複数回答）
*Q7で「前向きに検討したい」「条件次第で検討する」と回答した方への質問
オンサイトPPAの導入を検討したい回答者の66.4%が、「電気代が一定割合以上削減できる試算が示されること」を検討条件として挙げています。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 電気代が一定割合以上削減できる試算が示されること | 66.4% | |
| 初期費用がゼロであること | 56.3% | |
| 故障時の保証・メンテナンスが十分であること | 53.8% | |
| 途中解約が可能であること | 42.9% | |
| 自社の施設に合わせた効果試算が提示されること | 34.5% | |
| 契約期間が短い（10年以下など）こと | 27.7% | |
| 同業他社や類似施設での導入実績が提示されること | 23.5% | |
| その他 | 2.7% | |
| わからない/答えられない | 1.0% |
n=119／調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日
Q7 そのように思う理由を教えてください。（複数回答）
*Q7で「あまり検討したくない」「全く検討しない」と回答した方への質問
オンサイトPPA導入を検討しない理由として最も多かったのは、「費用対効果が分からないから」で35.0%でした。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 費用対効果が分からないから | 35.0% | |
| 情報が少なく判断できないから | 29.3% | |
| 仕組みやメリットをよく理解していないから | 22.8% | |
| 途中解約ができない・しにくいから | 20.3% | |
| 設備が自社所有にならないから | 17.9% | |
| 発電量が天候に左右され不確実だから | 16.3% | |
| 契約期間が長すぎるから | 13.8% | |
| 故障や災害時の対応に不安があるから | 12.2% | |
| 契約内容が複雑で理解しにくいから | 9.8% | |
| 社内稟議が通りにくいと感じるから | 7.3% | |
| すでに他の電力調達方法を採用しているから | 5.7% | |
| その他 | 9.8% |
n=123／調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日
Q8 オンサイトPPAについて、不安を感じる点があれば教えてください。（複数回答）
*Q7で「前向きに検討したい」「条件次第で検討する」と回答した方への質問
オンサイトPPAの導入を検討している方が抱える不安として、「発電量の不確実性」と「途中解約の制限」が上位に挙げられています。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 発電量の不確実性 | 51.3% | |
| 途中解約の制限 | 50.4% | |
| 故障・災害時の対応 | 49.6% | |
| 契約内容の複雑さ | 35.3% | |
| 契約期間の長さ | 29.4% | |
| 設備の所有権が自社にないこと | 29.4% | |
| 情報が少なく判断しにくいこと | 28.6% | |
| 社内での合意形成が難しいこと | 16.8% | |
| その他 | 0.8% | |
| 特に不安はない | 1.7% | |
| わからない/答えられない | 0.0% |
n=119／調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日
原本
設問の並び・図表を含む資料（PowerPoint形式）です。登録不要でダウンロードいただけます。
本調査は プレスリリース（PR TIMES） でも公表しています。
同じ分類の調査
- 産業用太陽光発電の導入スケジュールに関する実態調査 67.6%が自社主導で検討を進めるも、決裁突破の鍵は「他社事例」だった
- 産業用太陽光発電の導入方式選択に関する実態調査 【産業用太陽光、PPA vs 自己所有】なぜPPAが選ばれるのか？導入担当者330名が明かす選定の実態
- 屋根置き太陽光パネル導入目標の策定義務化に関する実態調査 「屋根置き太陽光設置目標策定義務化」対象企業の43.6％が「コスト不透明に不安」と回答
- 法人向け市場連動型電力料金プランに関する実態調査 “市場連動型”プラン認知×理解のリアルデータ9割以上が認知するも、深掘り理解は3割のみ
- 産業用自家消費型太陽光・蓄電池の営業担当者の経済効果シミュレーション保証に関する意識調査 産業用太陽光発電・蓄電池の営業担当者、84.2%が「シミュレーション結果」の保証で「成約率が高まる」と期待
- 産業用自家消費型太陽光・蓄電池の需要家経営層の経済効果シミュレーション保証に関する意識調査 産業用自家消費型太陽光・蓄電池を導入しなかった需要家の約7割が、経済効果シミュレーションの「信憑性を疑った」経験あり