独自レポート Vol.39
屋根置き太陽光パネル導入目標の策定義務化に関する実態調査
「屋根置き太陽光設置目標策定義務化」対象企業の43.6%が「コスト不透明に不安」と回答
調査概要
- 調査機関
- 国際航業株式会社
- 調査名称
- 屋根置き太陽光パネル導入目標の策定義務化に関する実態調査
- 調査方法
- IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間
- 2026年1月20日〜同年1月22日
- 有効回答
- 経営層・総務/管財・経営企画・工場/生産技術部門などの立場で設備投資や脱炭素施策に関与しており、勤務先が自社で建物を所有している製造業(従業員数500名以上)の方314名
- 公開日
- 2026年2月13日
調査結果
Q1 あなたは、2026年度から開始される、特定の事業者を対象とした「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定の義務化」についてご存知ですか。
担当者の60.5%が、「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定義務化」の内容まで認知しているが、「内容を詳しく知っている」と回答した方は20.7%にとどまりました。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 内容を詳しく知っている | 20.7% | |
| 概要は知っている | 39.8% | |
| 聞いたことはあるが詳しくは知らない | 20.7% | |
| 全く知らない | 18.8% |
n=314/調査期間:2026年1月20日〜同年1月22日
Q2 あなたの会社は、今回の「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定義務化」の対象事業者(特定事業者)に該当しますか。
62.1%が、「義務化の対象事業者に該当」しています。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 該当する | 62.1% | |
| 該当しない | 21.3% | |
| わからない | 16.6% |
n=314/調査期間:2026年1月20日〜同年1月22日
Q3 あなたの会社では、自社で所有・管理している事業用建物(オフィスビル、工場、倉庫、店舗など)に「太陽光発電設備」を設置していますか。
*Q2で「該当する」と回答した方への質問
義務化対象の担当者のうち、89.2%が太陽光発電設備を「導入済み」です。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 全ての建物に設置している | 25.6% | |
| 一部の建物に設置している | 63.6% | |
| 設置していない | 10.3% | |
| わからない/答えられない | 0.5% |
n=195/調査期間:2026年1月20日〜同年1月22日
Q4 今回の義務化に向けて、あなたの会社で現在行っている準備を教えてください。(複数回答)
*Q2で「該当する」と回答した方への質問
義務化対象の担当者が進めている準備では、「屋根面積の把握・整理」が52.3%で最も多くなっています。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 自社建物の屋根面積を把握・整理している | 52.3% | |
| 制度の詳細情報を収集している | 48.7% | |
| 自社建物の積載荷重(耐荷重)を確認している | 42.1% | |
| 自社建物の構造計算書や図面を確認・整備している | 36.9% | |
| 太陽光発電の新規導入または追加導入を検討している | 34.9% | |
| 社内で担当部署や担当者を決めている | 26.7% | |
| 外部の専門業者やコンサルタントに相談している | 15.4% | |
| その他 | 0.0% | |
| 特にない | 4.6% | |
| わからない/答えられない | 5.1% |
n=195/調査期間:2026年1月20日〜同年1月22日
Q5 今回の義務化への対応において、不安や懸念を感じている点を教えてください。(複数回答)
*Q2で「該当する」と回答した方への質問
義務化対象者の対応への不安として最も多かったのは「対応にかかるコストが見えない」で43.6%を占めています。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 対応にかかるコストが見えない | 43.6% | |
| 報告に必要なデータ(屋根面積・積載荷重など)を把握できていない | 39.0% | |
| 社内で対応する人員やリソースが不足している | 37.9% | |
| 建物の構造計算書や図面が見つからない、または存在しない | 29.7% | |
| いつまでに何をすべきか整理できていない | 25.1% | |
| 制度の詳細や報告内容がよくわからない | 23.6% | |
| 太陽光発電の導入可否の判断が難しい | 15.9% | |
| その他 | 2.6% | |
| 特にない | 6.7% | |
| わからない/答えられない | 4.1% |
n=195/調査期間:2026年1月20日〜同年1月22日
Q6 今回の「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定義務化」について、あなたはどのように感じますか。
*Q1で「内容を詳しく知っている」「概要は知っている」と回答した方への質問
義務化を認知している担当者の76.9%が、「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定義務化」を良い取り組みだと評価しています。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 非常に良い取り組みだと思う | 27.4% | |
| やや良い取り組みだと思う | 49.5% | |
| あまり良い取り組みだと思わない | 13.7% | |
| 全く良い取り組みだと思わない | 8.9% | |
| わからない/答えられない | 0.5% |
n=190/調査期間:2026年1月20日〜同年1月22日
Q7 「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定義務化」について評価している理由を教えてください。(自由回答)
*Q6で「非常に良い取り組みだと思う」「やや良い取り組みだと思う」と回答した方への質問
n=146/調査期間:2026年1月20日〜同年1月22日
Q8 「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定義務化」について評価していない理由を教えてください。(自由回答)
*Q6で「あまり良い取り組みだと思わない」「全く良い取り組みだと思わない」と回答した方への質問
n=43/調査期間:2026年1月20日〜同年1月22日
Q9 今回の義務化を受けて、今後、自社建物への太陽光発電設備の導入を検討したいと思いますか。
*Q1で「内容を詳しく知っている」「概要は知っている」かつQ2で「該当しない」と回答した方への質問
義務化について認知している義務化非対象の担当者のうち、51.5%が今後の自社建物への太陽光発電設備導入を「検討したい」意向です。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 非常にそう思う | 3.0% | |
| ややそう思う | 48.5% | |
| あまりそう思わない | 27.3% | |
| 全くそう思わない | 18.2% | |
| すでに導入済み | 3.0% | |
| わからない/答えられない | 0.0% |
n=33/調査期間:2026年1月20日〜同年1月22日
原本
設問の並び・図表を含む資料(PowerPoint形式)です。登録不要でダウンロードいただけます。
本調査は プレスリリース(PR TIMES) でも公表しています。
同じ分類の調査
- 産業用太陽光発電の導入スケジュールに関する実態調査 67.6%が自社主導で検討を進めるも、決裁突破の鍵は「他社事例」だった
- 産業用太陽光発電の導入方式選択に関する実態調査 【産業用太陽光、PPA vs 自己所有】なぜPPAが選ばれるのか?導入担当者330名が明かす選定の実態
- オンサイトPPA導入意向に関する企業調査 76.1%が電気代高騰を実感するも、初期費用ゼロの解決策を理解しているのはわずか12.3%
- 法人向け市場連動型電力料金プランに関する実態調査 “市場連動型”プラン認知×理解のリアルデータ9割以上が認知するも、深掘り理解は3割のみ
- 産業用自家消費型太陽光・蓄電池の営業担当者の経済効果シミュレーション保証に関する意識調査 産業用太陽光発電・蓄電池の営業担当者、84.2%が「シミュレーション結果」の保証で「成約率が高まる」と期待
- 産業用自家消費型太陽光・蓄電池の需要家経営層の経済効果シミュレーション保証に関する意識調査 産業用自家消費型太陽光・蓄電池を導入しなかった需要家の約7割が、経済効果シミュレーションの「信憑性を疑った」経験あり