太陽光発電/蓄電池BPaaS白書 2025 ダウンロード

独自レポート Vol.50

2026年夏の「電力リスク」に対する事業者の備えに関する実態調査

【電力リスクへの備えは万全?】約9割が危機感を抱くのに、停電損失の試算経験はわずか3割

産業用・法人防災・停電

調査概要

調査機関
国際航業株式会社
調査名称
2026年夏の「電力リスク」に対する事業者の備えに関する実態調査
調査方法
IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間
2026年6月23日〜同年6月24日
有効回答
従業員50名以上の事業者で、お勤め先の電気契約・電気代支払い・電力使用管理・電力関連設備の運用などに携わる責任者・担当者111名
公開日
2026年8月20日

調査結果

Q1 あなたは、2026年夏の電力需給ひっ迫や猛暑によるお勤め先の事業活動への影響について、どの程度懸念を感じていますか。

電力管理に携わる責任者・担当者の88.2%が、2026年夏の電力需給ひっ迫や猛暑による事業活動への影響を懸念しています。

Q1 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
かなり懸念に感じている 40.5%
やや懸念に感じている 47.7%
あまり懸念に感じていない 9.0%
まったく懸念に感じていない 2.7%
わからない/答えられない 0.0%

n=111/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q2 あなたが、2026年夏の電力ひっ迫や猛暑について具体的に懸念している事項を教えてください。(複数回答)

*Q1で「かなり懸念に感じている」「やや懸念に感じている」と回答した方への質問

具体的な懸念事項としては、「計画停電・節電要請への対応負担」が58.2%で最も多くなっています。

Q2 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
計画停電・節電要請への対応負担 58.2%
電力不安定による設備・機器の故障やデータ損失 50.0%
電気料金の高騰による事業コストへの影響 43.9%
想定外の停電による業務停止・生産停止 33.7%
空調能力不足による業務効率への影響 32.7%
顧客対応・サービス提供の停滞による売上への影響 13.3%
その他 0.0%
わからない/答えられない 0.0%

n=98/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q3 Q2で回答した以外に、2026年夏の電力ひっ迫や猛暑について懸念している事項があれば、自由に教えてください。

*Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方への質問

自由回答です。回答内容は原本(PowerPoint形式)に掲載しています。

n=98/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q4 あなたのお勤め先で、過去3年間に、猛暑・電力需給ひっ迫・計画停電・節電要請などにより業務へ影響を受けた経験を教えてください。(複数回答)

過去3年間に受けた業務影響として最も多かったのは、「電気料金の急騰による事業コストの圧迫」で、55.0%を占めています。

Q4 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
電気料金の急騰により事業コストが圧迫された 55.0%
設備・機器の故障・劣化が増えた 39.6%
想定外の停電で業務・操業が停止した 34.2%
計画停電・節電要請への対応を求められた 33.3%
生産・物流・サービスの調整や縮小を余儀なくされた 18.0%
データ・サーバー・通信機器が影響を受けた 16.2%
その他 0.9%
特に影響を受けた経験はない 4.5%
わからない/答えられない 2.7%

n=111/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q5 あなたのお勤め先で、停電が発生した場合に最も大きな影響が出ると考える業務領域や事業活動を教えてください。

停電発生時に最も影響が大きい業務領域は「PC・ネットワーク・通信機器を使った業務」で、26.1%と首位となっています。

Q5 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
PC・ネットワーク・通信機器を使った業務 26.1%
社内の事務処理(受発注・決済・会計など) 22.5%
基幹システムやデータの利用 18.0%
自社の主要な業務・サービスの提供 16.2%
空調や照明など職場環境の維持 9.0%
商品・資材・在庫の管理 7.2%
設備・機器の安全な稼働 0.9%
その他 0.0%
わからない/答えられない 0.0%

n=111/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q6 あなたのお勤め先で、停電が発生した場合の経済的損失について、これまで具体的に金額換算や試算を行った経験を教えてください。

74.7%が停電時の経済的損失を何らかの形で把握している一方で、具体的な試算を行った経験があるのは30.6%にとどまっています。

Q6 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
お勤め先で具体的に金額換算や試算を行ったことがある 30.6%
概算レベルで把握している 44.1%
試算したことはないが、把握しておきたいと思う 16.2%
試算する必要性を感じていない 6.3%
わからない/答えられない 2.7%

n=111/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q7 あなたのお勤め先で、現在実施している猛暑・電力リスクへの対策を教えてください。(複数回答)

現在実施している電力リスク対策としては、「非常用電源の設置」が55.0%で最も多く、「太陽光発電設備の導入」も50.5%と上位に挙がりました。

Q7 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
自家発電機など非常用電源の設置 55.0%
太陽光発電設備の導入 50.5%
空調設定の見直し・節電運用の徹底 34.2%
蓄電池の導入 33.3%
無停電電源装置など電源バックアップの整備 20.7%
電力契約・料金プランの見直し 18.0%
その他 0.0%
特に対策は実施していない 1.8%
わからない/答えられない 0.9%

n=111/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q8 あなたは、お勤め先における猛暑・電力リスクへの対策状況は十分だと思いますか。

76.5%が、猛暑や電力リスクに対する勤務先の対策は「十分」だと実感しています。

Q8 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
非常にそう思う 29.7%
ややそう思う 46.8%
あまりそう思わない 18.9%
全くそう思わない 4.5%
わからない/答えられない 0.0%

n=111/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q9 お勤め先の対策が十分ではないと感じる理由を教えてください。(複数回答)

*Q8で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方への質問

対策が不十分と感じる理由の第1位は「停電による損失額を試算する手段がない」、第2位は「猛暑・電力リスクへの対策コストが大きい」でした。

Q9 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
停電による損失額を試算する手段がないから 42.3%
猛暑・電力リスクへの対策コストが大きいから 38.5%
投資対効果(経済合理性)の判断が難しいから 38.5%
業界・業種における対策の標準的な水準がわからないから 30.8%
専門知識を持つ社内人材が不足しているから 23.1%
補助金など制度活用のハードルが高いから 19.2%
経営層・意思決定者の理解が得にくいから 11.5%
その他 0.0%
わからない/答えられない 3.8%

n=26/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q10 Q9で回答した以外に、お勤め先の対策が十分ではないと感じる理由があれば、自由に教えてください。

*Q9で「わからない/答えられない」以外を回答した方への質問

自由回答です。回答内容は原本(PowerPoint形式)に掲載しています。

n=25/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q11 あなたは、お勤め先における猛暑・電力リスクへの備えとして、太陽光発電・蓄電池の導入が有効な選択肢になり得ると思いますか。

83.8%が、猛暑や電力リスクへの備えとして、太陽光発電・蓄電池の導入を有効な選択肢と認識しています。

Q11 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
非常にそう思う 29.7%
ややそう思う 54.1%
あまりそう思わない 13.5%
全くそう思わない 0.9%
わからない/答えられない 1.8%

n=111/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q12 あなたが、太陽光発電・蓄電池の導入を判断する際に重視する情報や条件を教えてください。(上位3つまで回答可)

*Q11で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方への質問

太陽光・蓄電池を有効と考える責任者・担当者に導入判断の条件を尋ねたところ、60.2%が「停電・災害時の損失を含めた総合的な試算」を重視すると回答しました。

Q12 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
停電・災害時の損失や電源確保価値を含めた総合的な試算が示されること 60.2%
投資回収期間が明確に示されること 43.0%
国・自治体の補助金が活用できること 31.2%
お勤め先の電気使用量・契約に基づく経済効果試算が示されること 26.9%
同業他社や近隣事業者の導入事例・成果データが示されること 22.6%
信頼できる専門事業者からの提案・サポートが受けられること 8.6%
その他 0.0%
わからない/答えられない 1.1%

n=93/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

原本

設問の並び・図表を含む資料(PowerPoint形式)です。登録不要でダウンロードいただけます。

資料をダウンロード

本調査は プレスリリース(PR TIMES) でも公表しています。

同じ分類の調査

調査レポート一覧へ戻る