太陽光・蓄電池の経済効果試算における「停電価値」可視化実態調査

Q1 あなたが、顧客に非常時価値として具体的に提示している内容を教えてください。（複数回答）

営業担当者が顧客に提示する非常時価値として最も多かったのは、「停電復旧コスト・初動対応コストの回避額」で、55.0%を占めています。また「停電価値」とは、停電の発生により生じる経済的損失を、蓄電池等の活用によって回避できる価値として金額換算したものを指します。

n=109／調査期間：2026年6月8日〜同年6月9日

Q2 あなたが、これまでの提案経験から、顧客が最も反応すると感じる訴求ポイントを教えてください。

*Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方への質問

非常時の価値として顧客が最も反応する訴求ポイントは、「停電復旧コストの回避額」が32.4%、「事業継続収益の保全額」が31.4%と拮抗しています。

n=105／調査期間：2026年6月8日〜同年6月9日

Q3 あなたが、提示している非常時価値（停電・BCP価値）について、金額換算による定量的な提示をどの程度実施していますか。

営業担当者の90.9%が、非常時の価値を金額換算して提示しています。

n=109／調査期間：2026年6月8日〜同年6月9日

Q4 非常時価値を金額換算して提示したことで、顧客の理解や商談にどのような影響があったと感じますか。最も近いものをお選びください。

Q3で「全ての提案で金額換算して提示している」「一部の提案で金額換算して提示している」と回答した方にお聞きします。

停電時の経済効果を金額換算して提示した営業担当者の94.9%が、ポジティブな影響を実感しています。*Q3で「全ての提案で金額または概算金額を提示している」「一部の提案で金額または概算金額を提示している」と回答した方への質問

n=99／調査期間：2026年6月8日〜同年6月9日

Q5 非常時価値（停電・BCP価値）の金額換算が進んでいない理由を教えてください。（複数回答）

Q3で「一部の提案で金額換算して提示している」「金額換算はせず、定性的な説明に留めている」と回答した方にお聞きします。

非常時価値の金額換算が進まない理由として、「算定データの入手困難」が46.9%、「算定方法の未確立」が36.7%と上位に挙げられています。

n=49／調査期間：2026年6月8日〜同年6月9日

Q6 あなたは、通常時の電気代削減額と、非常時価値（停電時の経済価値・BCP価値）を、同じシミュレーション内で同時に提示していますか。

83.5%の営業担当者が、平時の電気代削減額と非常時の価値を同じシミュレーション内で同時に提示しています。

n=109／調査期間：2026年6月8日〜同年6月9日

Q7 あなたは、非常時価値を顧客に提示するにあたり、どのような根拠・データソースを参照していますか。（複数回答）

非常時価値の提示根拠として、営業担当者の58.7%が「業種別の業界標準データ・公開統計」を活用しています。あなたは、非常時価値を顧客に提示するにあたり、どのような根拠・データソースを参照していますか。（複数回答）

n=109／調査期間：2026年6月8日〜同年6月9日

Q8 あなたは、顧客の業種や施設タイプ（住宅・店舗・工場・公共施設等）によって、非常時価値の見せ方や前提値を変えていますか。

89.0%の営業担当者が、顧客の業種や施設タイプに応じて、非常時価値の見せ方や前提値を変更しています。

n=109／調査期間：2026年6月8日〜同年6月9日

Q9 あなたは、非常時価値を金額換算して顧客に提示した結果、受注確度や顧客の理解度にどのような影響を実感していますか。

非常時価値を金額換算することで、営業担当者の76.1%が受注確度や顧客理解度の向上を実感しています。

n=109／調査期間：2026年6月8日〜同年6月9日

Q10 あなたは、夏季（猛暑・台風・停電リスクが高まる時期）に、顧客のBCP・非常時価値への関心が強まると感じますか。

夏季の猛暑・台風シーズンを前に、営業担当者の89.9%が顧客のBCP・非常時価値への関心の高まりを実感しています。

n=109／調査期間：2026年6月8日〜同年6月9日

Q11 お勤め先では、非常時価値（停電時の経済価値・BCP価値）を顧客に説明するための資料・テンプレート・計算ツールがどの程度整備されていますか。

非常時価値の説明資料・計算ツールについて、「整備されている」と回答した営業担当者は82.5%を占めています。

n=109／調査期間：2026年6月8日〜同年6月9日

Q12 あなたは、通常時の電気代削減額と非常時価値（停電時の経済価値・BCP価値）を同時に金額換算して提示することが、顧客の理解促進や受注確度向上につながると思いますか。

93.6%が、平時と非常時の同時金額換算は「顧客理解促進・受注確度向上に有効」と評価しています。

n=109／調査期間：2026年6月8日〜同年6月9日

Q13 あなたは、通常時と非常時を同時定量化した提案を自社で標準化・推進していく上で、課題に感じていることはありますか。

88.1%の回答者が、平時・非常時の同時定量化提案の標準化には課題があると感じています。

n=109／調査期間：2026年6月8日〜同年6月9日

Q14 通常時と非常時を同時定量化した提案を自社で標準化・推進していく上で、課題と感じていることを教えてください。（複数回答）

*Q13で「ある」と回答した方への質問

標準化を阻む課題として、第1位は「業種別・施設別の前提値の整備が追いついていない」こと、第2位は「顧客の停電損失データの把握・収集が困難」であることが挙げられました。

n=96／調査期間：2026年6月8日〜同年6月9日

Q15 非常時価値やBCP価値を顧客に説明する際に、顧客からよく聞かれる質問がありますか。

Q13で「ある」と回答した方にお聞きします。

営業担当者の88.6%が、非常時価値やBCP価値を説明する場面において「顧客からよく聞かれる質問がある」と認識しています。

n=96／調査期間：2026年6月8日〜同年6月9日

Q16 非常時価値やBCP価値を顧客に説明する際、顧客からよく聞かれる質問を具体的に教えてください。

*Q15で「ある」と回答した方への質問

自由回答です。回答内容は原本（PowerPoint形式）に掲載しています。

n=85／調査期間：2026年6月8日〜同年6月9日