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独自レポート Vol.50

太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査

95.1%が「標準化済み」と回答するも、電気代上昇率の根拠は18.4%止まり

シミュレーション・試算BPO・業務効率化

調査概要

調査機関
国際航業株式会社
調査名称
太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査
調査方法
IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間
2026年6月9日〜同年6月10日
有効回答
自社で経済効果のシミュレーション条件(試算前提)を定めている企業にお勤めで 、太陽光・蓄電池の営業に従事する担当者103名
公開日
2026年7月9日

調査結果

Q1 あなたの実感として、数年前と比べて、太陽光・蓄電池業界における経済効果試算の説明品質や根拠提示は向上していると思いますか。

営業担当者の93.1%が、太陽光・蓄電池の経済効果試算について、説明の品質や根拠の提示が「向上した」と実感しています。

Q1 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
非常にそう思う 34.9%
ややそう思う 58.2%
あまりそう思わない 4.9%
全くそう思わない 1.0%
わからない/答えられない 1.0%

n=103/調査期間:2026年6月9日〜同年6月10日

Q2 あなたは、お勤め先の試算前提(電気代上昇率、料金プラン、自家消費率、買取価格等)の標準化が、十分に進んでいると思いますか。

95.1%の方が、自社の試算前提の標準化が「進んでいる」と回答しています。

Q2 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
非常にそう思う 24.3%
ややそう思う 70.8%
あまりそう思わない 4.9%
全くそう思わない 0.0%
わからない/答えられない 0.0%

n=103/調査期間:2026年6月9日〜同年6月10日

Q3 あなたのお勤め先で、現在標準化されている試算前提項目を教えてください。(複数回答)

標準化済みの試算前提項目のうち、「顧客タイプ別の料金プラン分岐」が60.2%で最も多くなっています。

Q3 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
顧客タイプ別の料金プラン分岐(住宅・法人・高圧・市場連動) 60.2%
料金要素の分解ルール(基本料金・従量料金・燃料費調整等) 49.5%
停電価値・BCP価値の評価方法 35.0%
太陽光買取価格・売電単価 30.1%
電気代上昇率の前提 18.4%
複数シナリオ提示(ベース・楽観・悲観等)の運用 15.5%
根拠説明用の資料テンプレート 9.7%
その他 0.0%
特に標準化されているものはない 0.0%
わからない/答えられない 1.9%

n=103/調査期間:2026年6月9日〜同年6月10日

Q4 あなたのお勤め先では、試算前提の見直しを、どの程度の頻度で実施していますか。

試算前提の見直し頻度については、「3か月に1回程度」が35.9%と最も多くなっています。

Q4 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
月1回以上 17.5%
3か月に1回程度 35.9%
半年に1回程度 30.1%
年1回程度 9.7%
不定期に見直している 2.9%
それよりも少ない頻度 1.0%
見直していない 0.0%
わからない/答えられない 2.9%

n=103/調査期間:2026年6月9日〜同年6月10日

Q5 あなたのお勤め先で、試算前提の見直しの責任を主に担っているのは、どの部署・担当ですか。

試算前提の見直しを主に担う責任部署は、「営業統括部門」が38.8%で最も多くなっています。

Q5 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
営業統括部門 38.8%
営業推進・営業企画部門 27.2%
マーケティング部門 13.6%
商品企画・プロダクト部門 8.7%
経営層・経営企画部門 6.8%
情報システム部門 3.9%
その他 0.0%
特に決まっていない 1.0%
わからない/答えられない 0.0%

n=103/調査期間:2026年6月9日〜同年6月10日

Q6 あなたは、お勤め先で、営業担当者ごとに試算結果に差が出ない仕組みが整っていると思いますか。

営業担当者の96.1%が、「担当者ごとに試算結果に差が出ない仕組みが整っている」と認識しています。

Q6 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
非常にそう思う 22.3%
ややそう思う 73.8%
あまりそう思わない 2.9%
全くそう思わない 0.0%
わからない/答えられない 1.0%

n=103/調査期間:2026年6月9日〜同年6月10日

Q7 あなたのお勤め先で、新人営業(入社1~2年目)が、ベテラン営業と同水準で試算前提を顧客に説明できるようになるまでに、どの程度の期間を要しますか。

新人がベテランと同水準の試算説明に到達するまでの期間は、「半年程度」が44.7%と最も多くを占めています。

Q7 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
3か月以内 18.4%
半年程度 44.7%
1年程度 24.3%
2年程度 10.7%
3年以上 1.0%
同水準まで到達するのが難しい 0.0%
わからない/答えられない 1.0%

n=103/調査期間:2026年6月9日〜同年6月10日

Q8 過去1年間で、試算前提や根拠説明に関して発生した、顧客対応上の影響を教えてください。(複数回答)

営業担当者の62.1%が、過去1年間で「電気代上昇率や料金単価の根拠」について顧客から質問を受けた経験があります。

Q8 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
電気代上昇率や料金単価の根拠を問われた 62.1%
試算条件の見直しや再試算が必要になった 40.8%
競合他社との試算結果の差について説明を求められた 30.1%
試算への不信感により商談が停滞した 19.4%
顧客から試算根拠について追加説明を求められた 18.4%
試算前提や根拠説明が一因で失注した 3.9%
その他 1.0%
特に発生していない 1.9%
わからない/答えられない 0.0%

n=103/調査期間:2026年6月9日〜同年6月10日

Q9 あなたが、今後標準化を進めたいと感じる試算前提項目を教えてください。(複数回答)

下期に向けて標準化を強化したい試算前提項目では、「顧客タイプ別の料金プラン分岐」が48.5%でトップとなりました。

Q9 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
顧客タイプ別の料金プラン分岐 48.5%
料金要素の分解ルール 46.6%
停電価値・BCP価値の評価方法 38.8%
電気代上昇率の前提 22.3%
太陽光買取価格・売電単価 22.3%
複数シナリオ提示の方法 13.6%
根拠説明用の資料テンプレート 5.8%
その他 1.0%
特に標準化したい項目はない 1.9%
わからない/答えられない 0.0%

n=103/調査期間:2026年6月9日〜同年6月10日

Q10 Q9で回答した以外に、今後最も標準化を進めたい試算前提項目があれば、自由に教えてください。

*Q9で「特に標準化したい項目はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方への質問

自由回答です。回答内容は原本(PowerPoint形式)に掲載しています。

n=101/調査期間:2026年6月9日〜同年6月10日

原本

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