太陽光・蓄電池販売会社の試算における料金要素の織り込み

Q1 あなたが顧客向け試算で使用する電気代上昇率の前提値を決める際、最も重視している根拠を1つ選んでください。

営業担当者の37.0%が、電気代上昇率の根拠として「電力会社や市場価格に関する情報」を最も重視しています。

n=108／調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日

Q2 顧客向け試算において、燃料費調整額をどのように扱っていますか。最も近いものを1つ選んでください。

60.2%の営業担当者が、燃料費調整額の将来変動を「電気代上昇率の中に含めて試算」していると回答しています。

n=108／調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日

Q3 顧客向け試算において、再エネ賦課金をどのように扱っていますか。最も近いものを1つ選んでください。

再エネ賦課金の将来変動について、61.1%が「電気代上昇率に含めて試算」していることがわかりました。

n=108／調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日

Q4 顧客向け試算において、託送料金相当をどのように扱っていますか。最も近いものを1つ選んでください。

顧客向けの試算では、託送料金相当を「電気代上昇率に含めて試算する」が57.4%で最も多い結果となりました。

n=108／調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日

Q5 顧客向け試算において、容量拠出金などの制度関連コストをどのように扱っていますか。最も近いものを1つ選んでください。

容量拠出金などの制度関連コストについては、「電気代上昇率とは別建てで提示する」が50.9%で最も多い結果となりました。

n=108／調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日

Q6 お勤め先では、住宅用低圧・事業用低圧・高圧など、提案対象や契約区分に応じて、料金項目の試算への織り込み方を変えていますか。

営業担当者の81.5%が、提案対象や契約区分に応じて料金項目の織り込み方を変えていることがわかりました。

n=108／調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日

Q7 お勤め先では、料金項目（燃料費調整・再エネ賦課金・託送料金など）の試算への織り込み方について、社内で標準化されたルールはありますか。

料金項目の試算ルールについては、「明確な標準ルールがある」が41.7%、「部分的なルール・ガイドラインがある」が50.9%でした。

n=108／調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日

Q8 顧客に電気料金の試算内容を説明する際、質問や確認を受けることが多い料金項目はどれですか。（複数回答）

顧客から質問を受けやすい料金項目としては、「再エネ賦課金の単価や用途」が64.8%と突出して高い結果となっています。顧客に電気料金の試算内容を説明する際、質問や確認を受けることが多い料金項目はどれですか。（複数回答）

n=108／調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日

Q9 あなたは顧客に電気料金の前提や料金項目を説明する際、説明が難しかった場面はありますか。

営業担当者の89.8%が、顧客への電気料金の前提や料金項目の説明に難しさを感じています。

n=108／調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日

Q10 顧客に電気料金の前提や料金項目を説明する際、特に説明が難しかった場面を自由に教えてください。

*Q9で「ある」と回答した方への質問

自由回答です。回答内容は原本（PowerPoint形式）に掲載しています。

n=97／調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日

Q11 顧客との間で電気料金の前提や料金項目の認識が異なり、見積もり・提案書・試算結果を修正または再提出した経験はありますか。

88.9%の営業担当者が、顧客との認識のズレによって見積もりや提案書の修正・再提出を経験しています。

n=108／調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日

Q12 あなたは、現在、顧客に対して電気料金の各項目（燃料費調整・再エネ賦課金・託送料金など）を十分に説明できていると思いますか。

89.8%の営業担当者が、料金項目を顧客に「説明できている」と自己評価しています。

n=108／調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日

Q13 あなたは、太陽光・蓄電池業界において、料金項目の試算への織り込み方を業界として標準化することは必要だと思いますか。

営業担当者の92.6%が、業界として料金項目の試算織り込み方について「標準化が必要」と感じています。

n=108／調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日

Q14 料金項目の織り込み方を業界として標準化することが必要だと思う理由を教えてください。（複数回答）

*Q13で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方への質問

業界標準化を求める理由として、「社内の試算ルール・説明内容を統一できる」が第1位、「営業担当者の説明負担を軽減できる」が第2位となっています。

n=100／調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日

Q15 お勤め先では、料金項目を分けて試算・説明するために、どのような仕組みを利用していますか。最も近いものを1つ選んでください。

営業担当者の40.7%が、料金項目を分けて試算・説明する際に、既存の試算ツールにある一部機能を利用しています。

n=108／調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日

Q16 料金項目を分けて試算・説明するための仕組みやツールに、特に必要だと思う機能はどれですか。上位3つまで選んでください。（上位3つまで回答可）

Q15で「現在は特に仕組みがなく、整備予定もない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。

試算ツールに必要な機能として、「電気代上昇率に含める料金項目を可視化する機能」が64.2%でトップとなりました。上位3つまで選んでください。（上位3つまで回答可）*Q15で「現在は特に仕組みがなく、整備予定もない」「わからない/答えられない」以外を回答した方への質問

n=106／調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日