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独自レポート Vol.22

地方自治体 職員の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査

82.4%が、再生可能エネルギーの施策を行う中で「市民からの理解が得られていない」と実感

自治体・公共シミュレーション・試算

調査概要

調査機関
国際航業株式会社
調査名称
地方自治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査
調査方法
IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間
2024年8月1日〜同年8月2日
有効回答
地方自治体において、環境保護やエネルギー問題に取り組む部署に所属する職員102名
公開日
2024年9月5日

調査結果

Q1 現在、あなたの所属する自治体ではどのような再生可能エネルギー施策に取り組んでいますか。(複数回答)

現在、あなたの所属する自治体ではどのような再生可能エネルギー施策に取り組んでいますか。(複数回答)現在取り組んでいる施策では、「家庭や事業者への太陽光発電システム・蓄電池の導入補助金の提供」が46.1%で最多となりました。

Q1 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
家庭や事業者への太陽光発電システム・蓄電池の導入補助金の提供 46.1%
太陽光発電システム導入のための低金利融資 32.4%
固定価格買取制度(FIT)を利用した再生可能エネルギーの推進 23.5%
地域一体型の風力発電プロジェクトの推進 17.6%
洋上風力発電の導入 17.6%
農業廃棄物を活用したバイオマスエネルギーの生産 17.6%
木質バイオマス発電の導入 16.7%
地域新電力会社の設立と運営 15.7%
地熱資源の調査・研究支援 13.7%
温泉地との連携による地熱発電の推進 9.8%
その他 0.0%
わからない/答えられない 24.5%

n=102/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日

Q2 再生可能エネルギー推進の施策を実行していくにあたって、課題に感じていることを教えてください。(複数回答)

再生可能エネルギー推進施策を実行していく上での課題、「自然環境との両立の難しさ」などが挙がりました。

Q2 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
自然環境との両立の難しさ 52.0%
長期的な経済効果の不透明さ 47.1%
再生可能エネルギーの安定供給の確保 44.1%
メンテナンスや運用のコスト 36.3%
補助金や助成金の不足 34.3%
地域住民の協力の不足 33.3%
地域での、技術的な知識やノウハウの不足 28.4%
法規制や手続きの複雑さ 24.5%
土地やスペースの確保の困難さ 22.5%
既存のインフラとの統合の難しさ 21.6%
専門人材の確保の難しさ 21.6%
その他 2.0%

n=102/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日

Q3 Q2で回答した以外に、再生可能エネルギーの施策を実行していくにあたって、課題に感じていることがあれば、自由に教えてください。(自由回答)

※Q2で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に質問

39歳 太陽光発電以外の再生可能エネルギーを採用すべきかどうか判断が難しい。56歳 持続的な維持管理。44歳 音が気になる。60歳 地域の電力会社に売電すると、その分が電力会社のユーザーにのしかかってくる。62歳 再生可能エネルギーが本当にエコなのか検証する必要がある。57歳 関心の持続。62歳 地元の企業がなかなか参加できない。

自由回答です。回答内容は原本(PowerPoint形式)に掲載しています。

n=90/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日

Q4 あなたは、再生可能エネルギーなどの施策を行う中で、市民からの理解が得られていないと感じたことはありますか。

82.4%が、再生可能エネルギーなどの施策を行う中で、「市民からの理解が得られていない」と感じていることが分かりました。

Q4 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
常にそう感じる 15.8%
たまにそう感じる 44.1%
そう感じたことがある 22.5%
全く感じたことはない 4.9%
わからない/答えられない 12.7%

n=102/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日

Q5 再生可能エネルギーなどの施策に関して、市民から寄せられる不安や懸念を教えてください。(複数回答)

※Q4で「常にそう感じる」「たまにそう感じる」「そう感じたことがある」と回答した方に質問

再生可能エネルギーなどの施策に関して市民から寄せられる声として、70.5%が「経済的負担への懸念」と回答しました。

Q5 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
経済的負担への懸念 70.5%
景観の阻害への懸念 60.7%
災害時の被害拡大への不安 50.8%
野生動植物への被害の懸念 44.3%
健康被害への懸念 23.0%
その他 0.0%
わからない/答えられない 1.6%

n=61/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日

Q6 Q5で回答した以外に、再生可能エネルギーの施策に関して、市民から寄せられる不安や懸念があれば、自由に教えてください。(自由回答)

※Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に質問

34歳 実用的なのか。52歳 効率性。54歳 自然災害への備え、メンテナンスとコスト。49歳 メリットがあるのかどうか。62歳 電波障害。54歳 安定供給とコスト。

自由回答です。回答内容は原本(PowerPoint形式)に掲載しています。

n=60/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日

Q7 地域において再生可能エネルギーをさらに普及させるには、自治体としてどのようなことをする必要があると思いますか。(複数回答)

再生可能エネルギーをさらに普及させるためのポイントとして、「補助金や助成金の提供」が上位に挙がりました。地域において再生可能エネルギーをさらに普及させるには、自治体としてどのようなことをする必要があると思いますか。(複数回答)

Q7 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
導入する家庭や事業者への補助金や助成金の提供 52.0%
詳しく正確な情報の提供 48.0%
地域住民との協議会や説明会の開催 38.2%
技術研修や教育プログラムの提供 35.3%
地域新電力会社の設立や支援 21.6%
再生可能エネルギー関連の研究開発支援 20.6%
その他 1.0%

n=102/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日

Q8 家庭や事業者に対して、太陽光発電・蓄電池の導入を進める場合、経済効果のシミュレーション結果を用いて説明をすることで、より理解を得られると感じますか。

79.4%が、家庭や事業者に対して経済効果のシミュレーション結果を用いて説明をすることで、「より理解を得られる」と期待してます。

Q8 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
非常にそう感じる 23.5%
ややそう感じる 55.9%
あまりそう感じない 9.8%
全くそう感じない 3.9%
わからない/答えられない 6.9%

n=102/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日

Q9 家庭や事業者に対して、太陽光発電・蓄電池の導入を進める場合、経済効果シミュレーション結果を保証する制度があったら、よりスムーズに普及すると思いますか。

80.4%が、経済効果シミュレーション結果を保証する制度があれば「よりスムーズに普及する」と回答しました。

Q9 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
非常にそう思う 22.6%
ややそう思う 57.8%
あまりそう思わない 11.8%
全くそう思わない 2.9%
わからない/答えられない 4.9%

n=102/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日

原本

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