独自レポート Vol.22
地方自治体 職員の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査
82.4%が、再生可能エネルギーの施策を行う中で「市民からの理解が得られていない」と実感
調査概要
- 調査機関
- 国際航業株式会社
- 調査名称
- 地方自治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査
- 調査方法
- IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間
- 2024年8月1日〜同年8月2日
- 有効回答
- 地方自治体において、環境保護やエネルギー問題に取り組む部署に所属する職員102名
- 公開日
- 2024年9月5日
調査結果
Q1 現在、あなたの所属する自治体ではどのような再生可能エネルギー施策に取り組んでいますか。(複数回答)
現在、あなたの所属する自治体ではどのような再生可能エネルギー施策に取り組んでいますか。(複数回答)現在取り組んでいる施策では、「家庭や事業者への太陽光発電システム・蓄電池の導入補助金の提供」が46.1%で最多となりました。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 家庭や事業者への太陽光発電システム・蓄電池の導入補助金の提供 | 46.1% | |
| 太陽光発電システム導入のための低金利融資 | 32.4% | |
| 固定価格買取制度(FIT)を利用した再生可能エネルギーの推進 | 23.5% | |
| 地域一体型の風力発電プロジェクトの推進 | 17.6% | |
| 洋上風力発電の導入 | 17.6% | |
| 農業廃棄物を活用したバイオマスエネルギーの生産 | 17.6% | |
| 木質バイオマス発電の導入 | 16.7% | |
| 地域新電力会社の設立と運営 | 15.7% | |
| 地熱資源の調査・研究支援 | 13.7% | |
| 温泉地との連携による地熱発電の推進 | 9.8% | |
| その他 | 0.0% | |
| わからない/答えられない | 24.5% |
n=102/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日
Q2 再生可能エネルギー推進の施策を実行していくにあたって、課題に感じていることを教えてください。(複数回答)
再生可能エネルギー推進施策を実行していく上での課題、「自然環境との両立の難しさ」などが挙がりました。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 自然環境との両立の難しさ | 52.0% | |
| 長期的な経済効果の不透明さ | 47.1% | |
| 再生可能エネルギーの安定供給の確保 | 44.1% | |
| メンテナンスや運用のコスト | 36.3% | |
| 補助金や助成金の不足 | 34.3% | |
| 地域住民の協力の不足 | 33.3% | |
| 地域での、技術的な知識やノウハウの不足 | 28.4% | |
| 法規制や手続きの複雑さ | 24.5% | |
| 土地やスペースの確保の困難さ | 22.5% | |
| 既存のインフラとの統合の難しさ | 21.6% | |
| 専門人材の確保の難しさ | 21.6% | |
| その他 | 2.0% |
n=102/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日
Q3 Q2で回答した以外に、再生可能エネルギーの施策を実行していくにあたって、課題に感じていることがあれば、自由に教えてください。(自由回答)
※Q2で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に質問
39歳 太陽光発電以外の再生可能エネルギーを採用すべきかどうか判断が難しい。56歳 持続的な維持管理。44歳 音が気になる。60歳 地域の電力会社に売電すると、その分が電力会社のユーザーにのしかかってくる。62歳 再生可能エネルギーが本当にエコなのか検証する必要がある。57歳 関心の持続。62歳 地元の企業がなかなか参加できない。
自由回答です。回答内容は原本(PowerPoint形式)に掲載しています。
n=90/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日
Q4 あなたは、再生可能エネルギーなどの施策を行う中で、市民からの理解が得られていないと感じたことはありますか。
82.4%が、再生可能エネルギーなどの施策を行う中で、「市民からの理解が得られていない」と感じていることが分かりました。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 常にそう感じる | 15.8% | |
| たまにそう感じる | 44.1% | |
| そう感じたことがある | 22.5% | |
| 全く感じたことはない | 4.9% | |
| わからない/答えられない | 12.7% |
n=102/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日
Q5 再生可能エネルギーなどの施策に関して、市民から寄せられる不安や懸念を教えてください。(複数回答)
※Q4で「常にそう感じる」「たまにそう感じる」「そう感じたことがある」と回答した方に質問
再生可能エネルギーなどの施策に関して市民から寄せられる声として、70.5%が「経済的負担への懸念」と回答しました。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 経済的負担への懸念 | 70.5% | |
| 景観の阻害への懸念 | 60.7% | |
| 災害時の被害拡大への不安 | 50.8% | |
| 野生動植物への被害の懸念 | 44.3% | |
| 健康被害への懸念 | 23.0% | |
| その他 | 0.0% | |
| わからない/答えられない | 1.6% |
n=61/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日
Q6 Q5で回答した以外に、再生可能エネルギーの施策に関して、市民から寄せられる不安や懸念があれば、自由に教えてください。(自由回答)
※Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に質問
34歳 実用的なのか。52歳 効率性。54歳 自然災害への備え、メンテナンスとコスト。49歳 メリットがあるのかどうか。62歳 電波障害。54歳 安定供給とコスト。
自由回答です。回答内容は原本(PowerPoint形式)に掲載しています。
n=60/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日
Q7 地域において再生可能エネルギーをさらに普及させるには、自治体としてどのようなことをする必要があると思いますか。(複数回答)
再生可能エネルギーをさらに普及させるためのポイントとして、「補助金や助成金の提供」が上位に挙がりました。地域において再生可能エネルギーをさらに普及させるには、自治体としてどのようなことをする必要があると思いますか。(複数回答)
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 導入する家庭や事業者への補助金や助成金の提供 | 52.0% | |
| 詳しく正確な情報の提供 | 48.0% | |
| 地域住民との協議会や説明会の開催 | 38.2% | |
| 技術研修や教育プログラムの提供 | 35.3% | |
| 地域新電力会社の設立や支援 | 21.6% | |
| 再生可能エネルギー関連の研究開発支援 | 20.6% | |
| その他 | 1.0% |
n=102/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日
Q8 家庭や事業者に対して、太陽光発電・蓄電池の導入を進める場合、経済効果のシミュレーション結果を用いて説明をすることで、より理解を得られると感じますか。
79.4%が、家庭や事業者に対して経済効果のシミュレーション結果を用いて説明をすることで、「より理解を得られる」と期待してます。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 非常にそう感じる | 23.5% | |
| ややそう感じる | 55.9% | |
| あまりそう感じない | 9.8% | |
| 全くそう感じない | 3.9% | |
| わからない/答えられない | 6.9% |
n=102/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日
Q9 家庭や事業者に対して、太陽光発電・蓄電池の導入を進める場合、経済効果シミュレーション結果を保証する制度があったら、よりスムーズに普及すると思いますか。
80.4%が、経済効果シミュレーション結果を保証する制度があれば「よりスムーズに普及する」と回答しました。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 非常にそう思う | 22.6% | |
| ややそう思う | 57.8% | |
| あまりそう思わない | 11.8% | |
| 全くそう思わない | 2.9% | |
| わからない/答えられない | 4.9% |
n=102/調査期間:2024年8月1日〜同年8月2日
原本
設問の並び・図表を含む資料(PowerPoint形式)です。登録不要でダウンロードいただけます。
本調査は プレスリリース(PR TIMES) でも公表しています。
同じ分類の調査
- 太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査 95.1%が「標準化済み」と回答するも、電気代上昇率の根拠は18.4%止まり
- 太陽光・蓄電池の経済効果試算における「停電価値」可視化実態調査 93.6%が「同時試算は有効」と回答するも、ツール整備は30.3%止まり
- 太陽光・蓄電池販売会社の試算における料金要素の織り込み 太陽光営業の89.8%が顧客への「料金項目」説明に難しさを実感
- 自治体における太陽光・蓄電池システム関連業務のBPO活用ニーズ調査 【自治体の再エネ推進における業務課題とは?】60.4%が「専門知識・経験不足」と回答
- 太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーション業務の課題とBPO活用ニーズ調査 "見えない負担"とは】88.2%が、太陽光・蓄電池システムの販売・提案業務に「課題あり」、特に労力のかかる業務「ヒアリングや現地調査」
- 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する地域住民の意識調査 東京都のカーボンニュートラル推進施策、「評価する」が84.7%今後求めること第1位「助成金の増額」