独自レポート Vol.23
自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する地域住民の意識調査
東京都のカーボンニュートラル推進施策、「評価する」が84.7%今後求めること第1位「助成金の増額」
調査概要
- 調査機関
- 国際航業株式会社
- 調査名称
- 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査
- 調査方法
- IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間
- 2024年7月19日〜同年7月22日
- 有効回答
- 自治体のカーボンニュートラル推進施策に注目し、太陽光/蓄電池/EV・V2Hの導入を検討している東京都民111名
- 公開日
- 2024年9月30日
調査結果
Q1 東京都で実施しているカーボンニュートラル推進施策の中で知っているものを教えてください。（複数回答）
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 自転車シェアリングサービス | 59.5% | |
| 省エネ家電の普及促進 | 47.7% | |
| ごみ減量・リサイクル推進 | 45.9% | |
| 太陽光・蓄電池などのクリーンエネルギーの導入支援 | 44.1% | |
| エコポイント制度の導入 | 44.1% | |
| 公共交通機関の電動化 | 43.2% | |
| 燃料電池車の導入支援 | 34.2% | |
| エコカー減税の推進 | 33.3% | |
| エネルギーマネジメントシステムの導入 | 27.0% | |
| 住宅のエコリフォーム支援 | 27.0% | |
| 環境保護ボランティアの育成 | 25.2% | |
| 建物の断熱改修支援 | 24.3% | |
| クリーンエネルギーファンドの設立 | 18.9% | |
| その他 | 0.0% | |
| わからない/答えられない | 0.0% |
n=111／調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日
Q2 あなたは、カーボンニュートラル推進施策をどこで／何で知りましたか。（複数回答）
※Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に質問
あなたは、カーボンニュートラル推進施策をどこで/何で知りましたか。（複数回答）カーボンニュートラル推進施策を知った媒体は、「テレビ」や「インターネットニュース」が上位に挙がりました。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| テレビ | 61.3% | |
| インターネットニュース | 59.5% | |
| SNS（X、Facebookなど） | 39.6% | |
| 新聞 | 34.2% | |
| 雑誌・チラシ | 34.2% | |
| ラジオ | 27.0% | |
| 家族・友人/知人 | 13.5% | |
| 会社・職場 | 12.6% | |
| 学校・教育機関 | 7.2% | |
| その他 | 0.0% | |
| わからない/答えられない | 1.8% |
n=111／調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日
Q3 あなたは、東京都が現在実施しているカーボンニュートラル推進施策を、どの程度評価しますか。
※Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に質問
84.7%が、東京都のカーボンニュートラル推進施策を「評価する」と回答しました。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| かなり評価する | 33.3% | |
| やや評価する | 51.4% | |
| あまり評価しない | 10.8% | |
| 全く評価しない | 2.7% | |
| わからない/答えられない | 1.8% |
n=111／調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日
Q4 東京都のカーボンニュートラル推進施策において、自治体に今後求めることを教えてください。（複数回答）
※Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に質問
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 助成金の増額 | 52.3% | |
| エコポイント制度の拡充 | 43.2% | |
| 再生可能エネルギーのさらなる普及 | 42.3% | |
| 詳細な情報提供 | 35.1% | |
| ごみ減量・リサイクル推進の強化 | 33.3% | |
| 公共交通機関の電動化の拡充 | 32.4% | |
| クリーンエネルギーの導入支援の強化 | 22.5% | |
| 産業廃棄物の削減 | 20.7% | |
| 住宅のエコリフォーム支援の強化 | 19.8% | |
| 環境技術の開発支援 | 18.0% | |
| 気候変動適応計画の策定 | 17.1% | |
| エネルギーマネジメントシステムの普及促進 | 13.5% | |
| クリーンエネルギーファンドの設立 | 13.5% | |
| 市民参加型の環境イベントの開催 | 7.2% | |
| その他 | 0.0% | |
| 特にない | 0.0% | |
| わからない/答えられない | 0.0% |
n=111／調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日
Q5 2025年4月から、条件付きで新築住宅等への太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保が義務付けられる制度が実施されます。太陽光発電設備や蓄電池を各家庭や空地に積極的に配置し、地域で電力を賄おうとする取り組みについて、どのように感じますか。
条件付きで新築住宅等への太陽光発電設備の設置や、断熱・省エネ性能の確保が義務付けられる制度について、14.4%が「否定的な印象」と回答しました。2025年4月から、条件付きで新築住宅等への太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保が義務付けられる制度が実施されます。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 非常に肯定的 | 27.9% | |
| やや肯定的 | 57.7% | |
| やや否定的 | 9.0% | |
| 非常に否定的 | 5.4% | |
| わからない/答えられない | 0.0% |
n=111／調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日
Q6 あなたが太陽光発電設置の義務化に対して否定的である理由を教えてください。（複数回答）
※Q5でやや否定的」「非常に否定的」と回答した方に質問
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 電力量が不安定だから | 68.8% | |
| 設置費用が高すぎるから | 62.5% | |
| 費用対効果が低いと思うから | 50.0% | |
| メンテナンスの手間がかかるから | 50.0% | |
| 初期投資を回収するまでに時間がかかるから | 50.0% | |
| 自然環境を壊してしまうと思うから | 37.5% | |
| 住宅の構造上、設置が難しいから | 12.5% | |
| その他 | 0.0% | |
| わからない/答えられない | 6.2% |
n=16／調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日
Q7 太陽光・蓄電池を家庭に導入する際に、経済効果のシミュレーションが提示されたら、導入に対してより前向きになると思いますか。
約9割が、太陽光・蓄電池の導入時に経済効果のシミュレーションが提示されたら、「導入に対してより前向きになる」と回答しました。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 非常にそう思う | 29.7% | |
| ややそう思う | 59.5% | |
| あまりそう思わない | 7.2% | |
| 全くそう思わない | 3.6% | |
| わからない/答えられない | 0.0% |
n=111／調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日
Q8 太陽光・蓄電池を家庭に導入する際に、経済効果シミュレーションの結果を保証する制度があれば、安心して導入を進められると感じますか。
9割強が、経済効果シミュレーションの結果を保証する制度があれば「安心して導入を進められる」と感じていることがわかりました。
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 非常にそう感じる | 33.3% | |
| ややそう感じる | 57.7% | |
| あまりそう感じない | 6.3% | |
| 全くそう感じない | 2.7% | |
| わからない/答えられない | 0.0% |
n=111／調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日
原本
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本調査は プレスリリース（PR TIMES） でも公表しています。
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