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独自レポート Vol.7

停電回避価値と住宅用蓄電池に関する導入意向調査

太陽光パネルを設置済でも約半数は「停電」で困った経験有。3人に1人が、家庭での停電回避対策として年間「5,000円以上」支払い可能と回答家庭での停電対策に関する実態調査~住宅用蓄電システム、4割以上が「導入を検討したことがある」~

住宅用防災・停電

調査概要

調査機関
国際航業株式会社
調査名称
停電回避価値と住宅用蓄電池に関する導入意向調査
調査方法
IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間
2023年8月22日〜同年8月24日
有効回答
太陽光を設置している方と太陽光&オール電化を導入している方105名
公開日
2023年9月6日

調査結果

Q1 あなたは、家庭で防災対策を行っていますか。

50.5%が「家庭で防災対策を行っている」と回答しました。家庭での停電対策に関する実態調査

Q1 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
行っている 50.5%
行っていない 43.8%
わからない/答えられない 5.7%

n=105/調査期間:2023年8月22日〜同年8月24日

Q2 あなたが家庭で行っている防災対策を教えてください。(複数回答)

Q1で「行なっている」と回答した方にお聞きします。

家庭での停電対策に関する実態調査

Q2 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
食料・飲料などの備蓄 79.2%
停電対策 56.6%
非常用持ち出しバッグの準備 52.8%
家具の固定 50.9%
避難場所や避難経路の確認 49.1%
家族同士の安否確認方法確認 34.0%
その他 0.0%
わからない/答えられない 0.0%

n=53/調査期間:2023年8月22日〜同年8月24日

Q3 Q2で回答した以外に、あなたが家庭で行っている防災対策があれば、自由に教えてください。(自由回答)(動く別荘)、大容量ポータブル電源3台(停電時でも2~3日冷蔵庫稼働)。

Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。

「自治体の情報活用」や「ガソリンは常に半分以上入れる」などの防災対策も挙げられました。家庭での停電対策に関する実態調査

  • 56歳生活拠点を2箇所(すぐに生活できる家を2軒)、キャンピングカー購入(動く別荘)、大容量ポータブル電源3台(停電時でも2~3日冷蔵庫稼働)。
  • 43歳消防団活動。
  • 57歳自治体の情報活用。
  • 36歳ガソリンは常に半分以上は入れている。
  • 65歳風呂の残り水をためている。大型アイスボックスと保冷剤を用意している。
  • 60歳井戸水の確保。「自治体の情報活用」や「ガソリンは常に半分以上入れる」などの防災対策も挙げられました。家庭での停電対策に関する実態調査

n=53/調査期間:2023年8月22日〜同年8月24日

Q4 あなたは、災害時に起こった電で困った経験がありますか。

災害時に起こった停電、約半数が「困った経験がある」と回答しました。家庭での停電対策に関する実態調査

Q4 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
何度もある 5.7%
数回程度ある 24.8%
一度だけある 18.1%
一度もない 48.6%
わからない/答えられない 2.9%

n=105/調査期間:2023年8月22日〜同年8月24日

Q5 災害時の停電でどのような事に困りましたか。(複数回答)

Q4で「何度もある」「数回程度ある」「一度だけある」と回答した方にお聞きします。

災害時の停電でどのような事に困りましたか。(複数回答)災害時の停電での困りごと、回答者の68.6%が「照明がつかず部屋が暗い」という結果になりました。家庭での停電対策に関する実態調査

Q5 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
照明がつかず部屋が暗い 68.6%
冷暖房が使えない 64.7%
冷蔵庫のものが傷む 52.9%
電子レンジやIHなど調理器具が使えない 51.0%
スマホが充電できず連絡が取れない 23.5%
トイレの水が流れない 13.7%
電気自動車の充電ができない 0.0%
介護用の電子設備が使えない 0.0%
ペット用の電子設備が使えない 0.0%
その他 3.9%

n=51/調査期間:2023年8月22日〜同年8月24日

Q6 Q5で回答した以外に、災害時の停電で困ったことがあれば、自由に教えてください。(自由回答)使った。

Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。

シャッターを閉めていたがそれも電気なのでずっと暗いまま過ごさないといけなかったのは嫌だった。「洗濯・給湯ができない」や「オール電化なので何もできなかった」などの声も見られました。家庭での停電対策に関する実態調査

  • 56歳洗濯ができない、風呂を沸かせない。
  • 61歳家族分の懐中電灯がなかったため、人数分を用意しておくべきだと思った。
  • 55歳入浴中に停電になった。
  • 47歳オール電化なので、電気が使えない事には何もできなかった。卓上コンロを使った。シャッターを閉めていたがそれも電気なのでずっと暗いまま過ごさないといけなかったのは嫌だった。
  • 36歳オール電化でお湯が沸かせなかった。
  • 65歳テレビが見れないので、何もせずに時間を過ごすのが苦痛であった。「洗濯・給湯ができない」や「オール電化なので何もできなかった」などの声も見られました。家庭での停電対策に関する実態調査

n=51/調査期間:2023年8月22日〜同年8月24日

Q7 あなたは、災害時に停電した際、仮に24時間前後(約1日)一部家電の電気を使えるようになるとしたら、家庭での停電回避対策として年間にいくら払えますか。

家庭での停電回避対策として年間に払える金額、「5,000円未満」が41.0%、「5,000円以上」が33.3%という結果となりました。家庭での停電対策に関する実態調査

Q7 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
5,000円未満 41.0%
5,000円~1万円未満 17.1%
1万円~3万円未満 9.5%
3万円~5万円未満 2.9%
5万円~10万円未満 3.8%
10万円~ 0.0%
わからない/答えられない 25.7%

n=105/調査期間:2023年8月22日〜同年8月24日

Q8 昨今の燃料費、電気代の高騰や災害時の停電対策に向けて、住宅用蓄電システム導入を検討したことがありますか。

住宅用蓄電システム、4割以上が「導入を検討したことがある」と回答しました。家庭での停電対策に関する実態調査

Q8 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
ある 42.9%
ない 52.3%
わからない/答えられない 4.8%

n=105/調査期間:2023年8月22日〜同年8月24日

Q9 住宅用蓄電システム導入のハードルを教えてください。(複数回答)

Q8で「ある」と回答した方にお聞きします。

家庭での停電対策に関する実態調査

Q9 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
初期費用が高い 86.7%
耐久性が心配 55.6%
電気代削減による投資金額の元をとるのに時間がかかる 35.6%
経済効果が不明確 31.1%
経済効果シミュレーションの信憑性が薄い 17.8%
設置スペースが確保が難しい 11.1%
合うブランド、プランが分からない 6.7%
その他 4.4%

n=45/調査期間:2023年8月22日〜同年8月24日

Q10 Q9で回答した以外に、蓄電池導入のハードルがあれば、自由に教えてください。(自由回答)「維持費、更新費」や「耐用年数」などのハードルも上げられました。

Q9で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。

家庭での停電対策に関する実態調査

  • 47歳種類が多い。
  • 55歳価格、本当には必要なのかまだ不明確。
  • 47歳維持費、更新費がどの程度かかるか。
  • 58歳どれくらいの容量を準備すれば良いかわからない。
  • 46歳耐用年数。
  • 39歳コストメリット。
  • 42歳まだ性能が悪い。「維持費、更新費」や「耐用年数」などのハードルも上げられました。

n=45/調査期間:2023年8月22日〜同年8月24日

Q11 あなたは、蓄電システムの投資回収はできない(ただし電気代は現状より月3,000円~5,000円程度削減できる)という前提でも停電回避の価値を重視して蓄電システムを購入したいと思いますか。

Q8で「ある」と回答した方にお聞きします。

57.8%が「投資回収できないとしても、停電回避のために蓄電システムを購入したい」と回答しました。家庭での停電対策に関する実態調査

Q11 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
非常にそう思う 15.6%
ややそう思う 42.2%
あまりそう思わない 24.4%
全くそう思わない 17.8%

n=45/調査期間:2023年8月22日〜同年8月24日

Q12 あなたは、蓄電システム導入を検討する際に、最も重要視するもの上位3項目を教えてください。(上位3位)

Q8で「ある」と回答した方にお聞きします。

家庭での停電対策に関する実態調査

Q12 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
初期費用 66.7%
耐用年数 55.6%
価格 48.9%
経済効果 42.2%
補助金対応の有無 22.2%
停電回避価値 15.6%
停電時の機能 13.3%
環境への影響 0.0%
その他 0.0%
わからない/答えられない 4.4%

n=45/調査期間:2023年8月22日〜同年8月24日

原本

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