独自レポート Vol.44
太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションにおける電気代上昇率の設定に関する実態調査
調査概要
- 調査機関
- 国際航業株式会社
- 調査名称
- 太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションにおける電気代上昇率の設定に関する実態調査
- 調査方法
- IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間
- 2026年4月13日〜同年4月14日
- 有効回答
- 太陽光パネル・蓄電池の販売・提案業務に携わる企業の営業担当者・経営層111名
- 公開日
- 2026年4月30日
調査結果
Q1 経済効果シミュレーションで主に設定している電気代の年間上昇率を教えてください。
営業担当者が設定する電気代の年間上昇率、「3%」が23.4%で最多、3%以上が74.7%を占める
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 0%(上昇なしで試算している) | 1.8% | |
| 1% | 5.4% | |
| 2% | 9.0% | |
| 3% | 23.4% | |
| 4% | 17.1% | |
| 5% | 20.7% | |
| 6%以上 | 13.5% | |
| 案件・顧客ごとに異なる | 5.4% | |
| わからない/答えられない | 3.6% |
n=111/調査期間:2026年4月13日〜同年4月14日
Q2 お勤め先では、電気代上昇率について社内で標準値または推奨値を定めていますか。
営業担当者の77.5%が電気代上昇率の社内標準値・推奨値を保有、「おおよその標準はある」が52.3%
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 明確に定めている | 25.2% | |
| おおよその標準はある | 52.3% | |
| 案件ごとに判断している | 16.2% | |
| 特に定めていない | 5.4% | |
| わからない/答えられない | 0.9% |
n=111/調査期間:2026年4月13日〜同年4月14日
Q3 あなたは、顧客に対して、シミュレーションで設定した電気代上昇率の数値を説明していますか。
営業担当者の91.9%が顧客に電気代上昇率の数値を説明、「全ての案件で説明」は36.0%
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 全ての案件で説明している | 36.0% | |
| 一部の案件で説明している | 55.9% | |
| 基本的には説明していない | 6.3% | |
| わからない/答えられない | 1.8% |
n=111/調査期間:2026年4月13日〜同年4月14日
Q4 Q3で「全ての案件で説明している」「一部の案件で説明している」と回答した方にお聞きします。あなたは、顧客に対して、その電気代上昇率を設定した根拠まで説明していますか。
Q3で「全ての案件で説明している」「一部の案件で説明している」と回答した方にお聞きします。
根拠を「全ての案件で説明」している営業担当者は36.3%にとどまる。案件ごとのバラつきが顕著に
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 全ての案件で説明している | 36.3% | |
| 一部の案件で説明している | 60.8% | |
| 根拠まではあまり説明していない | 2.9% | |
| 説明していない | 0.0% | |
| わからない/答えられない | 0.0% |
n=102/調査期間:2026年4月13日〜同年4月14日
Q5 Q4で「全ての案件で説明している」「一部の案件で説明している」と回答した方にお聞きします。顧客に説明する際、電気代上昇率の設定根拠として主に用いているものを1つお選びください。
Q4で「全ての案件で説明している」「一部の案件で説明している」と回答した方にお聞きします。
営業担当者が根拠に用いるのは「燃料費調整制度の動向」が30.3%でトップ
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 燃料費調整制度の動向 | 30.3% | |
| 過去の電気料金の実績データ・推移 | 20.2% | |
| 日銀の物価安定目標(2%) | 20.2% | |
| 再エネ賦課金の推移・見通し | 12.1% | |
| 自社で定めた社内標準値 | 8.1% | |
| シミュレーションツールのデフォルト値 | 7.1% | |
| 顧客に合わせた要望・感覚 | 2.0% | |
| 他社・業界の相場感 | 0.0% | |
| その他 | 0.0% | |
| 明確な根拠はない | 0.0% | |
| わからない/答えられない | 0.0% |
n=99/調査期間:2026年4月13日〜同年4月14日
Q6 Q3で「全ての案件で説明している」「一部の案件で説明している」と回答した方にお聞きします。顧客に提示するシミュレーションで、電気代上昇率のシナリオをいくつ提示していますか。
Q3で「全ての案件で説明している」「一部の案件で説明している」と回答した方にお聞きします。
営業担当者の52.9%がシミュレーションを「2パターン」で提示、複数シナリオ対応が80.3%
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 1パターンのみ(単一シナリオ) | 14.7% | |
| 2パターン(例:ベース+楽観、またはベース+悲観) | 52.9% | |
| 3パターン(例:0%+ベース+高上昇率など) | 24.5% | |
| 4パターン以上 | 2.9% | |
| 案件・顧客によって異なる | 4.9% | |
| わからない/答えられない | 0.0% |
n=102/調査期間:2026年4月13日〜同年4月14日
Q7 Q1で「0%」以外かつQ3で「全ての案件で説明している」「一部の案件で説明している」と回答した方にお聞きします。顧客に提示するシミュレーションに、電気代上昇率を「0%(現状維持)」とするシナリオを含めていますか。
Q1で「0%」以外かつQ3で「全ての案件で説明している」「一部の案件で説明している」と回答した方にお聞きします。
「上昇率0%(現状維持)」シナリオを標準提示する担当者は35.0%のみ。約6割は顧客からの求め待ち
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 必ず含めている | 35.0% | |
| 顧客の求めに応じて含めることがある | 63.0% | |
| 含めていない | 2.0% | |
| わからない/答えられない | 0.0% |
n=100/調査期間:2026年4月13日〜同年4月14日
Q8 電気代上昇率の前提設定について、顧客から疑問や確認を受けたことはありますか。
営業担当者の88.3%が電気代上昇率の前提について顧客から疑問・確認を受けた経験あり
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| よくある | 22.5% | |
| ときどきある | 65.8% | |
| あまりない | 9.0% | |
| 全くない | 0.0% | |
| わからない/答えられない | 2.7% |
n=111/調査期間:2026年4月13日〜同年4月14日
Q9 Q8で「よくある」「ときどきある」と回答した方にお聞きします。その際、顧客からどのような反応や影響がありましたか。(複数回答)
Q8で「よくある」「ときどきある」と回答した方にお聞きします。
営業担当者が受けた顧客の反応、「上昇率が高すぎる」が54.1%で最多、「失注につながった」も8.2%
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 上昇率が高すぎると指摘された | 54.1% | |
| 根拠の説明を求められた | 33.7% | |
| 上昇率が低すぎると指摘された | 32.7% | |
| 他社との比較で不利になった | 29.6% | |
| 提案への信頼性に疑問を持たれた | 25.5% | |
| 契約後の認識ずれや不満につながった | 11.2% | |
| 最終的に失注につながった | 8.2% | |
| その他 | 0.0% | |
| わからない/答えられない | 0.0% |
n=98/調査期間:2026年4月13日〜同年4月14日
Q10 あなたは、太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションにおける電気代上昇率の前提設定・根拠説明・シナリオ提示について、業界全体での標準化が必要だと思いますか。
営業担当者の89.2%が電気代上昇率の設定・説明に関する業界標準化が必要と回答
| 選択肢 | 構成比のグラフ | 割合 |
|---|---|---|
| 非常にそう思う | 33.3% | |
| ややそう思う | 55.9% | |
| あまりそう思わない | 6.3% | |
| 全くそう思わない | 0.9% | |
| わからない/答えられない | 3.6% |
n=111/調査期間:2026年4月13日〜同年4月14日
Q11 Q10で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。電気代上昇率の設定や説明に関して、標準化が必要だと感じる理由があればお聞かせください。
Q10で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。
「企業によって基準がバラバラで顧客に説明できない」「後から矛盾が生まれないように」などの声も
自由回答です。回答内容は原本(PowerPoint形式)に掲載しています。
n=99/調査期間:2026年4月13日〜同年4月14日
原本
この回は資料一覧に原本が登録されていないため、下記のプレスリリースを一次情報としています。
本調査は プレスリリース(PR TIMES) で公表されています。
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