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独自レポート Vol.49

2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査

91.7%が危機感を感じているのに、28.7%が試算に反映できていない実態

シミュレーション・試算営業・販売電力料金・電気代

調査概要

調査機関
国際航業株式会社
調査名称
2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査
調査方法
IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間
2026年6月23日〜同年6月24日
有効回答
太陽光・蓄電池の販売会社で法人案件の営業に携わる担当者108名
公開日
2026年7月24日

調査結果

Q1 あなたは、2026年夏に向けて、企業の電気代が「燃料費高騰」「再エネ賦課金の上昇」「電気・ガス料金激変緩和補助金の打切り」という三重苦に直面する可能性に危機感を感じていますか。

太陽光・蓄電池営業の91.7%が、2026年夏に予想される企業の電気代「三重苦」に対して危機感を抱いています。

Q1 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
かなり感じている 50.0%
やや感じている 41.7%
あまり感じていない 5.6%
全く感じていない 0.9%
わからない/答えられない 1.9%

n=108/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q2 電気料金に影響し得る複数の変動要因により、あなたの営業現場や試算実務にどのような影響が出ると懸念していますか。(複数回答)

*Q1で「かなり感じている」「やや感じている」と回答した方への質問

三重苦に危機感を持つ営業担当者が懸念する影響として、「試算根拠が顧客に信用されなくなること」が55.6%で最多となりました。電気料金に影響し得る複数の変動要因により、あなたの営業現場や試算実務にどのような影響が出ると懸念していますか。(複数回答)

Q2 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
これまでの試算根拠が顧客に信用されなくなること 55.6%
単一シナリオでは想定外の変動に対応できなくなること 48.5%
顧客企業の電気代計画が大きく狂うこと 35.4%
想定外の電気代変動による失注やクレームが増えること 26.3%
顧客への提案・説明にこれまで以上の時間がかかること 24.2%
試算前提の更新作業が頻繁に必要になること 16.2%
その他 0.0%
わからない/答えられない 2.0%

n=99/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q3 あなたは、電気料金の将来変動や複数シナリオについて、顧客に説明する際に顧客からよく聞かれる質問はありますか。

73.1%の営業担当者が、電気料金の将来変動について顧客から質問を受けると回答しています。

Q3 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
ある 73.1%
ない 26.9%

n=108/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q4 電気料金の将来変動や複数シナリオについて、顧客からよく聞かれる質問があれば具体的に教えてください。

*Q3で「ある」と回答した方への質問

自由回答です。回答内容は原本(PowerPoint形式)に掲載しています。

n=79/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q5 あなたは、現在の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに、これら三重苦(燃料費高騰・賦課金UP・補助金打切り)の影響を反映できていると思いますか。

三重苦のシミュレーション反映状況について、営業担当者の28.7%が「できていない」と実感しています。

Q5 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
非常にそう思う 13.9%
ややそう思う 54.6%
あまりそう思わない 22.2%
全くそう思わない 6.5%
わからない/答えられない 2.8%

n=108/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q6 現在のシミュレーションに三重苦の影響を反映できていない理由を教えてください。(複数回答)

*Q5で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方への質問

Q6 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
各リスクの数値化に業界標準や参考データがないから 41.9%
試算結果が複雑になり顧客を混乱させる恐れがあるから 38.7%
営業担当者の知見・情報が追いついていないから 38.7%
試算前提を頻繁に更新する運用負荷が大きいから 19.4%
試算ツール側に該当項目の入力欄がないから 12.9%
会社方針として固定値・単一シナリオでの試算を求められるから 9.7%
その他 3.2%
わからない/答えられない 16.1%

n=31/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q7 あなたは、企業顧客から地政学リスクや補助金打切りなどの不確実性を踏まえた試算を求められた経験がありますか。

営業担当者の71.3%が、不確実性を踏まえた試算を顧客から求められた経験があります。※「地政学リスク」とは、国家間の対立や紛争、地域情勢の不安定化などが資源・エネルギー価格に影響を及ぼすリスクを指します。足元の中東情勢はその代表例ですが、今後は中東に限らず様々な地政学的要因が燃料費に影響し得るため、将来の試算・シナリオの文脈では、より広い「地政学リスク」という言葉を用いています。

Q7 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
何度もある 17.6%
数回程度ある 53.7%
ほとんどない 15.7%
全くない 10.2%
わからない/答えられない 2.8%

n=108/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q8 あなたが企業顧客に提示している経済効果シミュレーションについて、現在のシナリオ提示パターン数を教えてください。

企業顧客へのシナリオ提示数は「2パターン」が42.6%で最も多く、「1パターンのみ」も12.0%を占めています。

Q8 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
1パターンのみ提示している 12.0%
2パターン提示している 42.6%
3パターン提示している 15.7%
4パターン以上提示している 3.7%
顧客や案件に応じて使い分けている 14.8%
わからない/答えられない 11.1%

n=108/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q9 あなたは、太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションにおいて、地政学リスクや政策変動を反映した「複数シナリオ機能」が必要だと思いますか。

77.7%の営業担当者が、地政学リスクや政策変動を反映した「複数シナリオ機能」を求めています。

Q9 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
非常にそう思う 25.0%
ややそう思う 52.7%
あまりそう思わない 14.8%
全くそう思わない 1.9%
わからない/答えられない 5.6%

n=108/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q10 複数シナリオ機能が必要だと思う理由を教えてください。(複数回答)

*Q9で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方への質問

複数シナリオ機能を必要とする理由として、63.1%が「地政学リスクや政策変動を試算に反映できるから」と回答しました。

Q10 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
地政学リスクや政策変動を試算に反映できるから 63.1%
顧客の意思決定支援になるから 38.1%
単一シナリオでは説明責任を果たせなくなっているから 38.1%
顧客に複数の電気代上昇前提を併記して説明できるから 31.0%
競合他社との提案品質で差別化できるから 29.8%
顧客からの「もしも」の質問に即答できるから 22.6%
想定外の電気代変動による失注・クレームを防げるから 14.3%
社内の試算ルール・前提の更新負荷を軽減できるから 10.7%
その他 0.0%
わからない/答えられない 0.0%

n=84/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

Q11 あなたが、複数シナリオ機能で提示できると望ましいと考えるシナリオの種類を教えてください。(複数回答)

営業担当者が望むシナリオとして最も多かったのは「再エネ賦課金の想定以上の上昇」で、53.7%と首位となりました。

Q11 の回答内訳
選択肢 構成比のグラフ 割合
再エネ賦課金が想定以上に上昇するシナリオ 53.7%
電気・ガス補助金が完全打切りされるシナリオ 42.6%
燃料費高騰シナリオ 31.5%
補助金が継続・拡充される楽観シナリオ 25.0%
電気代が現状維持で推移するシナリオ 23.1%
複数リスクが同時発生する複合シナリオ 21.3%
その他 0.0%
わからない/答えられない 4.6%

n=108/調査期間:2026年6月23日〜同年6月24日

原本

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